増え続ける人口対策として一人っ子政策を続けていた中国も１４億人の人口を抱え、少子高齢化対策として、まず、一人っ子政策を中止した。その後は人口を都市間移動で調整している。直近の３年間で深セン市内の人口構成が変わり、高齢化が進む中国にあって、20〜30代の若者が60％を超え、逆に60歳超え高齢者の割合は５％以下に減少しました。人口構成を変えた驚異の都市です。日本の市町村は2025年問題の解決策としてこの深セン市を研究すべきかと思います。
４２年前に九龍城と啓徳空港があった九龍半島郊外の香港－中国の国境に有った観光施設的な客家族の居住地の展望講演から見た、深センの景色は遠くにポツンと小さな建物がみえる林間地でした。
マカオから見える珠海はもっと凄く、川幅の狭い小川に密貿易の小船以外にビル一つも無い湿地帯の草むらでした。その後８０年代になり、鄧小平が改革開放政策の戦略都市として、中国内に５つの経済特区が設定されましたが、福建省の厦門を除いた4ヶ所は全部広東省で、深セン市、珠海市、汕頭市、海南市（現、海南省）です。2000年と2001年の中国国内GNP1位は上海市に奪われましたが、直ぐに広東省は1位を取戻し、一人当たりのGNP1位は広東省深セン市です。中国のスピードに付いていけない日本の経営者はコンプライアンス重視と規制強化の枠を作り、決断が出来ない役員が経営の中心にいます。
井戸の中での蛙会議よりも、幕末の志士たちの命懸けの海外渡航ではなく、お小遣いでも海外に行け、瞬時で情報も世界中に伝わる時代です。日本の経営者は世界から日本を見る必要があります。